国内ストレージソフトウェア市場動向と予測を発表

IDC JAPANは、国内ストレージソフトウェア市場の2009年上半期の売上実績と、2013年までの予測を発表しました。これによると、2009年上半期の国内ストレージソフトウェアの売上は394億2,400万円で、前年同期比6.7%の減少との事です。2009年は経済環境が厳しさを反映し、776億2,200万円、前年比4.7%の減少となる見込みです。IDCでは国内ストレージソフトウェア市場の2008年から2013年までの年間平均成長率を2.4％、2013年の市場規模を918億円と予測しています。

2008年は経済不況の影響が比較的少なかったストレージソフトウェア市場でしたが、2009年上半期に急速に市場が縮小したのはストレージハードウェア売上の不振から受けた影響が大きいとの事。2009年上半期の国内ディスクストレージシステム売上（外付型と内蔵型のハードウェア売上合計）は前年同期比で20%を超える減少となっており、その減少をある程度ストレージソフトウェアで補う部分はあったにしても、ソフトウェア売上が単独でプラス成長を保てるレベルではありませんでした。

これまで国内ストレージソフトウェア市場を牽引してきたデータ保護/リカバリーソフトウェアも前年同期比0.1%減となりプラス成長を保てていません。ただし、相対的に他の製品分野よりも減少幅が小さく、同時期のサーバー出荷台数実績の減少幅がマイナス20%を超えていることを考慮すると、相対的には小幅な減少に留まったと評価できます。特に、オープン系ＯＳ稼働環境（UNIX、Windows、Linux）ではプラス成長を維持していることを考慮するとデータ保護に対する国内需要が健在であると判断できます。現在、国内企業のITインフラ環境整備では仮想化技術を利用したサーバー統合が進んでおり、統合規模も徐々に拡大する傾向にあります。現時点では、サーバー台数を削減することによってITコストを抑えることが仮想化技術導入の動機になっている面が大きいですが、近い将来、ユーザーが仮想化技術をより高度に使いこなすようになることで、リソースの動的再配置機能が評価され、ストレージの仮想化も求められるようになってくると考えられます。これまでストレージ管理は主にディスクアレイの専用ソフトウェアによって行われていましたが、今後はサーバー側で制御する製品、マルチベンダー製品を管理する製品の利用も広がるとIDCでは考えているそうです。

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続伸する「Chrome」のシェア

この程、米国のWeb動向調査会社
Net Applicationsがブラウザシェアに
関する1月の調査結果を発表しました。

これによると、Google社の「Chrome」の
伸びが進み、Microsoft社の「IE」の
シェアは減少しているとのことです。

シェアの具体値は下記の通りです。

・Microsoft社「IE」62.12％（前月比0.5↓）
・Mozilla 社「Firefox」24.41％（前月比0.2↓）
・Google社「Chrome」5.2％（前月比0.6↑）
・Apple社「Safari」4.5％（前月比0.1↑）

昨年12月にApple社の「Safari」のシャアを
追い越して以来、その差はさらに広がり、
3位の座を確実なものにしています。

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国内コンプライアンス市場ユーザー企業調査結果を発表

IDC JAPANは、２００９年１０月に国内主要企業１８０社を対象として実施した
コンプライアンスに関する調査結果を発表しました。
これによると、コンプライアンス推進活動で重視する法令は、
「個人情報保護法」（６５．０％）、「金融商品取引法」（４１．７％）、
「企業会計基準の国際化」（３７．８％）の順となっており、
個人情報管理、内部統制に加えて、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応が、
コンプライアンスの共通課題として認識されているとの事です。

また、ＩＴ統制に関わるコンプライアンス基盤ソフトウェアの導入状況について見ると、
情報システム開発のライフサイクル管理において、
下流の運用管理を支える「システム／ネットワーク管理ソフトウェア」から、
上流のアプリケーション開発工程を支える「アプリケーション開発ソフトウェア」や、
フロントエンド側でＷｅｂ系システムとの連携を担う「アプリケーションサーバーミドルウェア」へと対象範囲が拡大する傾向が見られるとの事です。
今後、企業システムのプライベートクラウド化を推進するためには、
堅牢性を重視する業務アプリケーションと動的変化への対応を重視する
Ｗｅｂアプリケーションの開発ノウハウの融合と同時に、
ＩＴガバナンスの強化が求められるため、
ソフトウェア開発ツールやプロジェクト管理ツールの重要性が増すと予想しています。

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