海外とのファイル共有

出張や外出の機会が多い
営業やSEの方ならば誰しもが経験している
といっても過言ではないオンラインでの
ファイル共有サービス。

軽さや安さを利点として
広く普及したネットブックにより、
そのようなシーンはさらに増えている
ようにも感じられます。

そして、これは国内での話に
限ったことではありません。

ご自分が海外に出張した場合など、
海外からのシーンでも
オンラインでのファイル共有サービスの
必要性が当然に生じてきます。

法務省入国管理局の調べによると
海外へ出国する日本人の数は、
年間で約1600万人に達しています。

 

このように非常にニーズの高い
オンラインファイル共有サービスですが、
どのサービスを利用するかの選択を行うに
当たってのポイントは、セキュリティと使い易さ
であるというアンケート結果が出ています。

弊社ではセキュリティと使い勝手を重視した
SaaS型のファイル共有サービスを展開しております。
サービスをお探しの方がいらっしゃいましたら、
まずは弊社HPよりご相談頂ければ幸いです。

国内環境コンプライアンス管理関連市場規模予測

IDC Japanは、国内環境コンプライアンス管理関連市場の投資額予測を発表しました。これによると、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを含む国内環境コンプライアンス管理関連市場規模は、2008年が620億円、2009年は676億円（対前年比8.9％増）、2013年には1,602億円へ拡大すると予測しています。

2010年4月より、国レベルでは、改正エネルギー使用合理化法（省エネ法）が施行され、地方レベルでは、東京都の改正条例に基づく温室効果ガス排出量の総量削減義務が課せられることになっています。2009年9月に誕生した民主党／社民党／国民新党連立政権は、CO2排出量について、2020年までに25％減（1990年比）を目標とすることを宣言する一方、環境分野などの技術革新で世界をリードする方針を掲げています。短期的には、京都議定書約束期間最終年の2012年に向けて「Green IT」の軸足が、ICT機器の環境負荷軽減（Green of IT）から、ICT利活用による環境負荷軽減や全社的な環境課題の解決支援（Green by IT）へとシフトし、中長期的には、
環境に配慮したクラウドコンピューティング技術の普及拡大が、非製造業や官公庁／自治体を含む国内環境コンプライアンス管理関連市場全体の持続的成長を促進するとみています。

弊社では、ファイル管理システムとして、さまざまなオフィス文書をオンライン上に集約し、共有するサ ービスecoB@ZAを提供しております。。これらのペーパーレスを実現するサービスを、地球環境に役立てています。詳しい内容は是非こちらをご覧ください。

守秘性の高いファイルの共有

顧客データをはじめとする
企業の重要ファイルの漏洩事例は
枚挙に暇がありません。

これらの多くは、社員のノートPCや
USBメモリなどの紛失に起因しています。
さらに酷い場合には、
ファイル共有ソフトの利用による流出や、
悪意のある社員が意図的に流出させてしまう
といったケースもあります。

まず、社員が外部に持ち出す機器への
情報漏洩対策として、機器には情報を残さないと
いうシンクライアント的な対策が有効です。
しかし、実際にシンクライアントシステムを
構築する為には、PCの交換やPCへのアプリケーション
のインストール等、手間が掛かるという
デメリットがあります。

次に、社員へのアクセス制御を詳細に行う、
性悪説的な考え方に基づいたシステムの利用です。
人間のモラル要因を完全に排除するシステムは
絶対にあり得ないことですが、企業の情報に対しては、
最低限の人が、最低限のアクセスのみしか出来ないような
システムセキュリティが必要です。

弊社ではセキュリティを重視した
SaaS型のファイル共有サービスを展開しております。
ファイルをダウンロードさせることなく、
電子ブック形式で文書の閲覧を可能にするなど、
シンクライアント的な運用をも実現します。
ファイル共有の問題、情報漏洩の問題をお抱えでしたら、
まずは弊社HPよりご相談頂ければ幸いです。